決算・開示.com » 開示書類作成代行
・専任従業員を雇用する必要がありません。
・多くの専門知識・経験を持つ公認会計士・税理士に相談できます。
・開示書類作成時だけ人員強化を図れます。
上場会社向け
近年、上場企業の開示に関する、会計・経理業務の負担・難易度は増す一方です。
弊社では、上場企業が正確な財務情報を提供できるよう、公認会計士等が例えば下記に挙げる会計/経理業務をサポートいたします。
・決算短信
・四半期報告書
・有価証券報告書
・内部統制報告書
＜会社法関係＞
・招集通知など（計算書類、事業報告など）
＜その他＞
・英文財務諸表
・マニュアルレポート
開示のスペシャリストである公認会計士が携わることにより、めまぐるしく改正される会計基準への対応も適切に行え、監査法人対応という観点からもメリットがございます。
弊社ではこのような開示書類作成業務を請け負い、貴社の業務効率化を図ります。
上場準備会社向け
上場準備会社では上記の上場会社の書類に加えて、以下の書類が必要となります。
・上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
・上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）
一般的に申請書類（特にⅡの部）の完成度を見れば、その申請会社の社内管理体制の妥当性がわかると言われており、上場審査上も申請書類の完成度が重要となります。公開後に開示・IR担当者になる方は、この時期に関連法令知識や説明能力を備え、会社として適時適切な情報開示が行えるような人員体制・組織を整備する必要があります。
Ⅰの部、Ⅱの部に記載する項目は、原則的に連結ベースでの作成を求められており、内容も多岐にわたり、広範なデータや根拠資料が必要とされるため、作成分担の決定、必要データの確認・収集等、早い段階から作成に着手することが望まれます。
上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）の中でも、特に文書化に時間を要する作業がフローチャートの作成です。
フローチャートは、東証一部、二部、JASDAQでは、「Ⅱの部」の中で出てきます。
内部統制評価制度（J-SOX）が導入され、新規公開会社においても適用されることから、Ⅱの部の作成を求められないすべての公開準備会社において作成する必要があります。
弊社では、下記のような流れで確実なフローチャート作成を行います。
- 弊社…｢ご担当者様へ業務フローのヒアリング｣
- 貴社…「フローチャートの草案作成」
- 弊社…「再ヒアリング」
- 弊社…「フローチャートの修正」
- 弊社・貴社…「チェック・確認」
- 貴社…「フローチャートのフィードバック・改善案」
- 弊社…「最終的なフローチャートの完成」
フローチャート作成は、業務を見直す機会にもつながり、大変有益なものとなります。
フローチャート作成のみでのご相談も承っておりますので、ぜひご相談ください。
お見積もり
決算代行・開示書類作成代行共通の価格表となっております。
あくまで標準報酬としての目安ですので、詳細はお気軽にお問い合わせください。
| 階級 | 時間単価 | 摘要 |
|---|---|---|
| 公認会計士 （シニアコンサルタント） |
25,000円 | |
| 公認会計士 （コンサルタント） |
20,000円 | |
| 税理士 （コンサルタント） |
15,000円 | |
| 有資格者・試験合格者 （コンサルタント） |
10,000円 | 会計士補・公認会計士試験合格者、 税理士試験科目合格者、 日商簿記1級レベル |
| 簿記検定取得者 （アシスタント） |
5,000円 | 日商簿記2～3級レベル |
※タイムチャージによるご請求の場合には、平日18時以降および土日祝日の業務に関しては、上記時間単価の割増をご請求させていただく場合があります（特急の場合など、割合は応相談）。
